司法書士試験

司法書士試験の科目ごとに,記憶の手助けとなるゴロ合わせをご紹介します。司法書士試験においては,単に知識を記憶しているだけでは解けない問題が多いため,「ゴロ合わせを使用するべきではない」という主張もありますが,ゴロ合わせの使用を否定する必要はありません。ゴロ合わせで記憶しつつ,理解も怠らないようにすればよいだけです。

民法

総則

 

民法103条(権限の定めのない代理人の権限)
【権限の定めのない代理人ができること】
  1. 保存行為(ぞんこうい)
  2. 利用行為(ようこうい
  3. 改良行為(いりょうこうい)

権限のなくなった秀頼に堀(ほり)が()ない
※「徳川家に政治の権限を奪われた豊臣秀頼が,大阪冬の陣の後,徳川方に欺かれ大阪城の堀を埋められてしまった」という話から作成したゴロ合わせです。

 

 

 

民法120条(取消権者)
【制(せい限行為能力を理由とする場合(1項)】
  1. 制限行為能力者(ほんにん)
  2. 代理人(いりにん)
  3. 承継人(ょうけいにん)
  4. 同意権者(どういけんじゃ)
【詐欺(ぎ)又は強迫(ょうはく)を理由とする場合(2項)】
  1. 詐欺又は強迫の被害者(ほんにん)
  2. 代理人(いりにん)
  3. 承継人(ょうけいにん)

「せい(せい!」と本(ほん)田(),始()動(どう)!
前半は,先(さき)に本(ほん)田()のショー(ショー

 

 

 

消滅時効にかからない権利
  1. 一定の法律関係に当然(とうぜん)に伴う権利
            ex. 物権的請求権,共有物分割請求権,登記請求権,担保権(例外あり)
    2. 所有権(ょゆうけん)
  3. 占有権(んゆうけん

消滅時効により当然(とうぜん)には死()せ()ず

 

 

 

 

 

担保物権

 

民法295条1項(目的物と債権との牽連関係
  1. 費用償還請求権(ようしょうかんせいきゅうけんに基づく家屋の留置 → 可(
   (大判昭10.5.13,大判昭14.4.28・通説)
  2. 造作買取請求権(うさくかいとりせいきゅうけんに基づく家屋の留置 → 不可(か)
   (最判昭29.1.14)

ひ()か()るゾ()ウ(
※テキストの該当箇所に,光っているゾウの絵を描いて下さい。

 

 

 

民法360条(不動産質権の存続期間
  不(動産質権の存続期間 → 10(10)年

ふ()と(10)したら消えていた

 

 

 

民法369条(抵当権の内容)
【民法上,抵当権の目的として認められているもの】
  1. 不動産(どうさん)
  2. 永小作権(えいこさくけん)
  3. 地上権(じょうけん)

借金まみれの府()営(えい)地()を抵当に

 

 

 

民法376条1項(抵当権の処分)
【抵当権の譲渡(ょうと)・順位譲渡(じゅんいょうと)】
  一般債権者・後順位抵当権者に優先(ゆうせん)させる
【抵当権の放棄(うき)・順位放棄(じゅんいうき)】
  一般債権者・後順位抵当権者と同順位(どうじゅんい)になる

自由(じゆう)を奪われる補導(ほどう

 

 

 

 

 

債権

 

民法434条〜439条(連帯債務の絶対的効力事由)
【連帯債務の絶対(ぜったい的効力事由】  
  1. 請求(せいきゅう)―民法434条
  2. 更改(かい)―民法435条
  3. 相殺(そうさい)―民法436条
  4. 免除(めんじょ)―民法437条
  5. 混同(こんどう)―民法438条
  6. 時効(こう)―民法439条

絶対(ぜったい,聖(せい)子()は,ソー(そう)メン(めん)を根()性(ょう)で食べきる

 

 

 

民法344条,482条,557条,587条,593条,657条(要物契約)
【要物(ようぶつ)契約】    
  1. 寄託(たく)―民法657条
  2. 代物弁済(だいぶつべんさい)―民法482条
  3. 手付(てつけ)―民法557条
  4. 質権(ちけん)―民法344条
  5. 消費貸借(ょうひたいしゃく)―民法587条
  6. 使用貸借(ようたいしゃく)―民法593条

ように大仏だいぶつ)に手付けてつけ)たら「シ()ッシ()ッシ)!」と追い払われた

 

 

 

民法535条(停止条件付双務契約における危険負担)
【滅失(っしつ)】(民法535条1項)  
  債務者主義(さいしゃしゅぎ)
【損傷(んしょう)】(民法535条2項)
  債権者主義(さいしゃしゅぎ

許運転で送けん

 

 

 

民法620条,630条,652条,684条(解除の効力)
【契約解除の遡及効(きゅうこう)が制限されている契約
  1. 賃貸借(んたいしゃく)―民法620条  
  2. 組合(みあい)―民法684条
  3. 雇用(よう)―民法630条
  4. 委任(にん)―民法652条

),くぉくこ〜い

※ソチ・オリンピック前の羽生くんや真央ちゃんをイメージして下さい。

 

 

 

 

親族

 

民法768条2項(財産分与)
【家庭裁判所に対して産分与協議に代わる処分を請求することができる期間】
  離婚の時から

財()布()の中身分けてよ!

 

 

 

 

不動産登記法

総論

 

不動産登記法3条(登記することができる権利等)
【登記できない権利
  1. 留置権(りゅうちけん)
  2. 入会権(りあいけん)
  3. 占有権(せんゆうけけん)

登記できなくて,る(りゅう)い()せん(せん)から涙が出る

 

 

 

不動産登記規則44条(住所証明情報の省略等)
【電子証明書(でんしょうめいしょ)の提供により省略できる添付情報
  1. 私人の住所証明情報(じゅうしょしょうめいじょうほう(1項)
  2. 法人の資格証明情報(かくしょうめいじょうほう(2項)
  3. 法人の代理権限証明情報(いりけんげんしょうめいじょうほう)(3項)

電子(でんし)情(じゅう)報だ()し(),まいっか

 

 

 

 

会社法・商業登記法

機関

 

会社法2条15号(定義)
【社外(しゃがい)取締役の要件
  社外取締役とは,株式会社の取締役であって,以下のいずれにも該当しないものをいう(会社法2条15号)。
  1.業務執行取締役(ぎょうむっこうとりしまりやく)
  2.執行役(っこうやく)
  3.支配人(はいにん)
  4.使用人(ようにん)
  ※1〜4は,現在(いま)であるか過去(むかし)であるかを問わない
  ※1〜4は,子会社(こがいしゃ)の場合も含む

今(いま)も昔(むかし)も子会社(こがいしゃ)も,社外(しゃがい)でない奴はシ()ッシ()ッシ()ッシ()

 

 

 

会社法911条3項21号ハ,22号イ,25号(株式会社の設立の登記)
【社外(しゃがい)取締役である旨を登記しなければならない場合
  1. 特別(とくべつ)取締役による議決の定めがある場合(会社法911条3項21号ハ)
  2. 委(
)員会設置会社の定めがある場合(会社法911条3項22号イ)
  3. 社外取締役等の責(
せき)任の制限に関する規定がある場合(会社法911条3項25号)
    ※ただし,責任限定契約を結んだ社外取締役だけ登記すれば足りる

社外(しゃがい)から特別(とくべつ)に移()籍(せき)

 

 

 

 

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法

民事訴訟法

 

民事訴訟法186条,218条,228条3項,207条1項,233条,237条
【本案に関してできる職権証拠調べ
  1. 調査(ょうさ)の嘱託―民訴法186条
  2. 鑑定(んてい)の嘱託―民訴法218条
  3. 公文書の成立の真否についての照会―民訴法228条3項
  4. 訴訟係属中の証拠保全(ぜん)―民訴法237条
  5. 当事者尋問(うじしゃじんもん)―民訴法207条1項
  6. 検証(んしょう)の際の鑑定―民訴法233条 

地()下()で調べている裁判所は,ほ()っと()け()!
※上記3の「公文書の成立の真否についての照会(民訴法228条3項)」は細かい知識ですので,ゴロに入れていません。

 

 

 

口頭弁論に関する4原則
  1. 双方審尋主義(うほうしんじんしゅぎ)
  2. 直接主義(ょくせつしゅぎ)―民訴法249条
  3. 公開主義(うかいしゅぎ)―憲法82条
  4. 口頭主義(うとうしゅぎ) 

ソ()チ()がこ()こ()に
※ソチ・オリンピックが決定した時の羽生くんや真央ちゃんをイメージして下さい。

 

 

 

 

 

 

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